今、市役所にある危機をご存知ですか？
- 酒井泉
- 2024年9月2日
- 読了時間: 7分
「今、市役所にある危機をご存知ですか？」 酒井泉 ❶ 急増する人件費、市民1人当たり他の市より2割も高くなった。 ❷ 多すぎる市職員の数、市民1人当たり他の市より2割も多い。 ❸ 過剰な管理職、半数以上が係長級以上で、現場の職員が足りない。 “2割”は毎年の予算40億円に相当、人口増分を除いた市民1人当たりの額です。 これでは市民の暮らしはよくなりません。（他の市とは、水戸、土浦、守谷の平均です） 「市役所改革をやるのか、やらないのか」 市民の皆さんのお考えひとつです ※10月27日は投票日です。この日を逃すと4年間、意思決定は限られた人たち（市長とその支持派議員と幹部職員）だけのものになり、市民は何も言えません。 |
事実Ⅰ．現市長になってから、人口増加を大きく上回る割合で、市職員の
人件費（市民の負担）が急増しています。
①最近の7年間で人口増加率は12.8％であるのに対して、人件費の増加率は30.8％です。人口増加率を超えて、18％も人件費が急増しています。（令和年度までの数値）
※人口増を超えて増加した正規職員の人件費は年間28億円で、住民投票で否決した総合運動公園の2.5倍の財政負担額です。（∵ 総合運動公園の建設費償還が年8億円で、維持費が年3億円、年間の財政負担は11億円でした。）
②つくば市民の年間の人件費負担額は8万2743円（市民1人当たり）です。
守谷市は6万3140円、水戸市は7万1827円です。（令和6年当初予算案より）
事実Ⅱ．合併時に職員数が多すぎたので、歴代市長は人口が増えても職員数を減らして来ました。現市長は逆に職員数を増やしたために職員数が高止まりしています。（水戸、土浦、守谷の平均値よりも2割も多いままです。）
１．歴代の市長は、人口増にもかかわらず過剰な職員数を削減して来ました。
・1998年（平成10年）から2016年（平成28年）までの18年間で人口が24.7％増えたにもかかわらず、歴代の市長は職員数を17％も削減しています。市民千人当たりの職員数は11.5人から7.6人に改善されました。（11.5人は他町村の平均の1.8倍です）
２．しかし、現市長になってから過剰な職員数の問題は悪化しています。
・五十嵐市長は、就任した2016年（平成28年）から2023年（令和5年）までの7年間に、人口が12.5％増えたのに対し、人口増以上に職員数を17％も増やし、市民千人当たりの職員数を4パーセントも悪化させています。
・現市長は、「徹底した行政改革」を宣伝していますが、実態は正反対です。
３．市民千人当たりの職員数は他の市の平均より2割も多い
・つくば市=7.46人? ・水戸市=6.71人・土浦市=6.48人・守谷市=5.27人
★この高すぎる人件費の負担は、福祉や教育、通学路の安全などの市民生活に直結した予算を圧迫します。
事実Ⅲ．過剰な管理職によって、現場の職員数が不足し、非正規職員でこれを補い、外部のコンサルに業務を依存する、という構図が見えて来ます。
１．人員構成の基準値との比較
① 1人の部長に4人の課長、1人の課長に4人の係長、1人の係長に4人の係員が、平均的な人事構成の基準です。（アマゾンの経営者のジェフ・ベゾス氏の説では5～8人）
➁ この基準で部の構成を考えると、部長１、課長４、係長16、係員64、総数85人が部の１単位で、係長以上の割合は25％になります。
③ 現在、つくば市の一般行政職の職員総数は951人です。（令和5年4月）
職員総数が951人のつくば市役所の適正な管理職構成は、
部長11人、課長44人、係長176人、係員720人です。（職員総数951人）
２．つくば市の一般行政職の人員構成の実態（係長級以上が5割越え）
①令和5年のつくば市の人員構成は以下の通りです。
部長14人・次長26人（＋29人多い）
課長92人・課長補佐116人（＋164人多い）
係長150人・主任主査93人（＋67人多い）
係員460人（－260人少ない）
➁係長級以上の管理職の割合が5割を超えています。その結果、係長の下に2人か3人の職員しかいない、極めて細分化された組織になっています。
③全体ではタテ割りの身分制になっており、これでは柔軟な役割分担や互いの相談や協力もできません。この様な組織がまともに機能するとは思えません。
★通常の組織では係長以上は25%です。かつて管理職の削減を行った土浦市の場合は30%です。
④部長・次長と課長・課長補佐、係長・主任主査の人員が、＋260人も過剰です。
l その分、現場の係員が－260人も不足しています。
３．かつての土浦市と同様に、思い切った管理職の削減が必要です。
①次長、課長補佐、主任主査の役職を廃止します。（管理職の削減は必須です）
➁廃止した役職の分、現場の係員を強化して、意思決定の責任体系を明確にします。
③経験のある職員を処遇するための称号を用意して、円滑な改革を実現します。
① 現市長は、「議会がOKすればそれが民主主義」と言って市民と議論しません。 ➁ つくば市の部長は、「市民の意見は聞くが、市民との協議はしない」と言っています。 ③ 職員の言い分は、「市長に報告した内容は、市の内部情報だから市民には言えない」 |
４．「市民に理由を説明しない」市役所、市民を統治・管理するつもりか？
★これではつくば市役所は、市民のために働く自治体ではありません。市民の税金を使って市民を統治・管理している、「市長と市職員のための利益集団」です。
事実Ⅳ．現市長の不透明な政治資金
１．特定の業界（流通と不動産）からの多額の政治献金
１期目の選挙時に、流通・不動産業界から4397万円の政治献金を受けています（県報に記載あり）。これが高エネ研南用地を、公約したURとの交渉もせずに、流通・不動産業者へ売却を強行した理由ではないかと疑われています。
２．政治資金パーティーによる出所不明な政治資金
1期目の任期中に政治資金パーティーを6回も行って、寄付金と合わせて6220万円もの政治資金を得ています。集め過ぎて前回（令和2年）の選挙では使い切れず、現市長の政治団体に2400万円も残しています。（県報に記載あり）。
執行権を持つ市長が、政治資金パーティーを任期中に何度も行って、事業者からカネを集めたことは、政治倫理上大きな問題です。
事実Ⅴ．特定の支持者に便宜をはかった疑い
１．特定の事業者の利益のために都市計画を変更
「都市計画」とは、市民のために良い環境の街を守るための法規制です。つくば市の強い権限で土地所有者の私権は制限されています。ところが、つくば市は、議会の議決を経ずに売却した高エネ研南用地を買った業者の利益のために、研究学園都市の文教地区を廃止して、倉庫用地にしてしまいました。これは、旧態依然の「利権政治」以上に悪質で大規模な「利権政治」です。これにより筑波研究学園都市は終わろうとしています。
２．歴史あるつくばセンタービルを特定のグループのために私物化している疑い
つくばセンターを、市民の税金を10億円以上も投入して改修し、公募ではなく市長が指定した３つの企業が「まちづくり会社」に出資し、全床面積の半分を格安の賃料で占有しています。
※ 今回の選挙から選挙公報の紙面が拡大し各戸に配布される予定です。 令和6年6月28日の市議定例会で、「選挙公報の各戸配布と紙面拡大のお願いに関する請願」が全会一致で採択となりました。請願人は酒井泉で、飯岡宏之議員、橋本佳子議員、鈴木富士雄議員の皆様に紹介議員としてご協力いただきました。 今年の１０月の選挙からは、各候補者の主張がより詳しく、より確実に市民に届けられます。選挙を、「市政の提案と議論の場」にして、信頼できる市長、頼りになる議員を選びましょう。 |
★上記の事実を不問にして現市長を支持する理由は何なのでしょうか？
■酒井泉プロフィール 桜村立栄小、桜中、土浦一高、東北大、日立電線 KK 研究員、高エネ研准教授、 福井大学教授、 工学博士 (東北大学）、剣道錬士六段（全日本剣道連盟）、地元（旧桜村）出身の研究者として、農村集落の自然環境を生かした研究学園都市のまちづくりに取り組んで来ました。現在、桜中部まちづくり協議会副会長
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文責 つくばのまちづくりを考える会 酒井泉
※ お問い合わせ先 「つくばのまちづくりを考える会」 https://www.tsukuba-council.com/  メールアドレス 電話090-1766-7070 “ご意見、ご批判、ご提案を お待ちいたしております“ |
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