反論になっていない五十嵐氏の”反論”

１．人口増加率を大きく上回って人件費が急増

●酒井の主張

最近の7年間で人件費の増加率が30.8％

平成29～令和6　増加率30.8%

▲五十嵐の反論

令和2から人件費の算定方式が変わった。　　

臨時職員の賃金　物品費→人件費（会計年度職員）

見かけ上の人件費が一気に増加.

平成28～令和4年　20.8％

●酒井の再反論

算定方式による人件費の違い（一気に増加？）を数字で示せ。

令和4から令和６の急増（15％）は説明がつかない。

酒井；平成29～令和6年　増加率30.8%

五十嵐；平成28～令和4年　20.8％

★結論

酒井が令和6年までのデータで、増加率30%と言っているのに対して、

五十嵐は令和4年度までのデータで、増加率20.8％と言っている。

前提条件をすり替えている。つまり、五十嵐の反論は、反論になっていない。

２．つくば市の管理職は過剰

●酒井の主張

係長級以上が5割超え（53％）

現場の職員が不足。

迅速で柔軟な意思決定が出来ない。

▲五十嵐の反論

つくば市の規則では管理職は課長補佐（5級）以上で、その比率は26％

土浦市の管理職は係長級（4級）以上で、その比率は36.6％

●酒井の再反論

経営学の定義では、管理職の役目は「意思決定」。係は意思決定の最小単位、係長は意思決定上は管理職。

つくば市の課長補佐（5級）以上の比率は27.5％（令和4年度総務省データ）

土浦市の課長補佐（5級）以上の比率は17.5％（令和4年度総務省データ）

★結論１　課長補佐以上の比率は、つくば市は土浦市の1.6倍

さらに、

つくば市の係長級（4級）以上の比率は53％（令和4年度総務省データ）

土浦市の係長級（4級）以上の比率は32％（令和4年度総務省データ）

★結論２　係長級以上に比率も、つくば市は土浦市の1.6倍

３．不透明な政治資金

●酒井の主張

6回も行った政治資金パーティーの、20万円以下の寄付が不透明。つまり、ほとんどのカネが不透明。

▲五十嵐の反論

完全にすべてを公開し透明におこなっている。

●酒井の再反論

政治資金パーティーの、20万円以下の寄付の出所を明らかにせよ。

公開しても違法（笑）ではない。

４．物流業界や不動産業界との利権で、高エネ研南用地を売却した

●酒井の主張（疑問）

①公約したUR都市機構との返還交渉を本当になったのか？　交渉はやったと言うなら、交渉の中身を明らかにせよ。

②その後、一期目の選挙時に4千万円を超える献金があり、その8割以上が物流業界と不動産業界であったことが明らかになっている。（県報に記載あり）

③１期目の半ばに、40億円で損切売却を試みたが、議会の同意得られずに断念。

④2期目の選挙期間中は売却の方針を封印して、当選後の第一声は「高エネ研南用地の売却」だった。

⑤市議会の報告書は一括売却に反対だったので、高エネ研南用地は土地開発公社のモノで市のモノではないと言う、法律上の詭弁を使って、議会の承認なしに一括売却を強行した。

▲五十嵐反論

土地購入を希望する企業の公募をし、提案内容を外部委員による委員秋で公正に審査して決定した。便宜をはかる余地は全くない。

●酒井再反論

①五十嵐は、グッドマンジャパンとの交渉内容も契約内容も情報を公開しない。

①市が行なった“公正な”プロポーザル審査とは、応募企業の提案を比較検討して、「売却の交渉相手」を決める方式である。応募企業間の競争入札ではなく、選定した企業とつくば市の「随意契約」である。

②「随意契約」は入札ではなく、契約内容について競争原理が働かないから、「選定した企業との契約の交渉の内容については、情報を公開しなければならない。

③しかし、五十嵐は企業秘密を理由に、解約内容も交渉内容も公開していない。

④契約内容について競争原理が働かない「随意契約」の内容が公開されなければ、いくらでも便宜をはかれる。利権、談合、利益供与など、ありとあらゆる悪事の温床になる。こんなに酷い状態は歴代市長の時代にも無かった（と思う）。

⑤「便宜をはかる余地は全くない」と言うなら、グッドマンジャパンとの交渉の内容と契約の内容を全て公開すべきである。

⑥つくば市が、グッドマンジャパンとの契約の交渉内容と契約内容を公開しない限り、この売却契約は終わっていない。この件に関しては、現在住民監査を請求中である。