記事・論文

１．人口増加率を大きく上回って人件費が急増 ●酒井の主張 最近の7年間で人件費の増加率が30.8％ 平成29～令和6　増加率30.8% ▲五十嵐の反論 令和2から人件費の算定方式が変わった。　　 臨時職員の賃金　物品費→人件費（会計年度職員） 見かけ上の人件費が一気に増加....

以下の4点について五十嵐現市長の政治団体が、金に飽かしてチラシを出しまくっています。当方には反論のチラシを出す資金も尽きて時間も無いので、Webに反論を掲載します。   １．人口増加率を大きく上回って人件費が急増 ●酒井の主張 最近の7年間で人件費の増加率が30.8％...

「今、市役所にある危機をご存知ですか？」　　 酒井泉 ❶ 急増する人件費、市民1人当たり他の市より 2割も高くなった 。 ❷ 多すぎる市職員の数、市民1人当たり他の市より 2割も多い 。 ❸ 過剰な管理職、半数以上が係長級以上で、現場の職員が足りない。 “ 2割...

Ⅰ．洞峰公園 を真の 「自然公園」 に 　洞峰公園を真の「自然公園」 として維持・管理することで、自然 環境を守り、県と市の負担を軽減 して、市民よし、つくば市よし、茨城県もよしの、三方よしの解決策が可能です。 １．「庭園公園」ではなく 「自然公園」 で問題を解決...

時代背景 　筑波研究学園都市がスタートしたのは、東 京への人口集中を分散するために官庁の集団移転が閣議決定された 1961 年である と 言われていますが、この頃は西欧と日本で経済の成長が著しく、やがては米国の様な車社会が予想されていました。豊かさへの希望に満ちた時代でもあ...

１．発端はURのつくば売り、その後のつくば市の迷走 2013年にUR都市機構は、高エネ研南側の研究施設用地を不要の土地として民間事業者に売りに出しました。つくば市は、これを総合運動公園用地として購入しましたが、住民投票の結果総合運動公園計画は撤回され、土地購入によるつくば市...

筑波研究学園都市は、1980 年にはすでに多くの研究機関が時代の先端を行く研究活動を始めていました。先端の研究がなされる特別な町であるというのが、つくば市の強みです。しかしそれだけではありません。多種多様な研究機関が、この街に共存しているということがそれ以上に大切なことです...